雑所得とは給与所得でも事業所得でもない、「その他」のカテゴリーに分類される所得です。
会社員の方で給与所得以外に副業で収入を得ている方は、その収入が雑所得なのか事業所得なのかを見極める必要があります。
この記事では、雑所得の例や事業所得の違いを解説しながら、会社員の方が確定申告が必要になるケースをご紹介します。
雑所得とは？
「雑所得」は、10種類に分類された所得のうちのひとつで、他9種類のどの所得にも当てはまらないものです。
所得は、以下のように分類されています。
1. 給与所得…会社員が会社から支払われる給与など
2. 退職所得…会社の退職金や厚生年金基金の一時金など
3. 事業所得…事業で生じた所得など
4. 不動産所得…不動産売買で発生した利益など
5. 山林所得…山林の伐採などで発生した所得など
6. 譲渡所得…土地や建物の譲渡により発生した所得など
7. 配当所得…株式の配当など
8. 利子所得…預貯金で発生した利子など
9. 一時所得…1～8の所得に該当しない一時金
10. 雑所得…1～9のいずれにも当てはまらない所得
雑所得に含まれる所得
どの所得にも当てはまらない雑所得の例としては、以下のような所得が考えられます。
● 国民年金や個人年金など
● 金融業以外の人が他人への金銭の貸付で得た「利子」
● 作家以外の人が受け取った「原稿料」や「印税」、「謝礼金」など
● 税金の還付金
● 事業性がないネットオークションの売上げ
● ブログなどの広告（アフィリエイト）収入
雑所得とみなされるかどうかに大きく関わるのが、「事業性の有無」です。
例えば、作家以外の人が一時的にインタビューなどに答えて謝礼金を受け取った場合は、事業性がないため雑所得となりますが、継続的に原稿を執筆して印税や原稿料を受け取っている場合は事業とみなされ、雑所得ではなく事業所得に分類されます。
「雑所得」と「事業所得」の違いを知っておこう
副業で雑所得が発生している人は、「事業所得」ではなく「雑所得」として確定申告を行わなければなりません。
所得は分類によって課税額の計算方法が異なります。
そのため、誤った分類の所得で申告をしてしまうと、全く異なる納税額になって過払いになってしまったり、追徴されて延滞分の利子が上乗せされたりする恐れがあります。
事業所得と雑所得の違いを区別して、正しい分類で申告できるように確定申告前に準備しておきましょう。
事業所得は事業で発生した所得
事業所得は事業によって発生した所得のことです。
副業で発生した雑所得と事業所得は線引きが難しいため、所得を申告する際は「事業性の有無」を見極めなければなりません。
例えば、個人の私物をネットオークションで売った売上は雑所得ですが、ハンドメイド作品などを継続して販売し続けた結果、事業と呼べるほどの大きな売上が出ていれば事業所得とみなされる可能性があります。
あるいは、本業の余暇に運営しているブログのアフィリエイト収入も、微々たる金額であれば雑所得と考えられますが、ブログの読者数が増えて月に何十万アクセスも発生すれば、アフィリエイト収入の金額が本業を上回り一定の事業とみなされるケースもあるでしょう。
ちなみに、副業として別の会社でアルバイトをして得た所得は、事業所得でも雑所得でもなく「給与所得」に分類されますのでこの点も区別しておきましょう。
雑所得がある会社員は確定申告が必要?
給与所得をもらっている会社員の方で、雑所得の確定申告が必要なケースは、
「雑所得の合計額」 －「 経費」＝差し引いた差額が20万円以上
になった時です。
この時注意しなければならないのが、雑所得の金額が20万円を下回っても、給与所得以外のすべての所得が20万円を上回った場合は、確定申告が必要になるという点です。
アフィリエイトやネットオークション以外にも、不動産売買などの「不動産所得」や株式の「配当所得」などが発生している場合は、給与所得以外の所得も必ず確定申告を行いましょう。
サラリーマンでも個人で確定申告を行う
会社員の方は会社が税金を計算して納めてくれますので、個人で税務署に赴いて確定申告を行う必要はありません。
しかし、20万円以上発生している雑所得については、会社側は計算してくれません。
会社が行う「年末調整」は、これまで社員の給与から毎月天引きしていた税額を、個人の医療費や保険料と照らし合わせて年末に調整し、正しい納税額を算出するものです。
この年末調整業務に対し、収入源や金額が不規則な個人の雑所得が加われば、会社が行う税務処理は膨大になってしまいます。
従って、雑所得は個人で確定申告を済ませる必要があるのです。
おわりに
雑所得である程度の収入を得ている方は、申告漏れにならないよう、所得額をきちんと計算しておかなければなりません。
確定申告時期の2月頃になって、申告が必要になり慌てて過去の明細を集めると、誤った申告内容で税額が正しく計算されない恐れがあります。
本業とは別に副業を行う場合は、必ず所得の分類を見極めて、年間の所得合計額もこまめにチェックしておきましょう。
