個人事業主になると、仕事のスケジュールを自分で決定することになりますが、税金や社会保険の支払い予定も、ご自身で管理しなくてはなりません。
特に、税金や社会保険の支払いというものは、会社員時代は会社が代行してくれていため、いざ個人事業主として活動をスタートしても、どのような手続きをして、何を支払わなければならないのか、不安な方も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人事業主になった時に支払いが発生する6つのお金についてご紹介します。
個人事業主になったら税金の管理も自分でしよう
国内で一定の生活をしている以上、支払わなければならないお金というものが必ず発生します。
会社員は、各種税金が給料から天引きされ、そのための手続きも会社が代わりに行ってくれます。
しかし、個人事業主になると、毎月、または毎年支払わなければならない税金の種類と、支払いのための手続きを、ご自身で管理して行かなければなりません。
退職後すぐに手続きが必要な税金もある
退職後、税金や社会保険などの一部は、すぐに手続きや支払いが必要になるものもあります。
例えば、会社員時代に会社が支払いを代行してくれていた社会保険料は、国民健康保険料に切り替え、厚生年金は国民年金へ切り替えなくてはなりません。
切り替えや支払いの期限直前に、慌ててやりくりするような事態にならないように、退職前に、どのような手続きや支払いが発生するか、ある程度認識しておきましょう。
個人事業主が支払いを予定しておくべき6つのお金
個人事業主になると、主に6種類のお金の支払いが発生します。
業種や所得額、事業形態によって金額は異なりますので、ご自身の業種に関わるものを把握しておきましょう。
所得税
前年度の所得に対して課せられる税金です。
取引先から源泉徴収された額を確定申告で申告し、払い過ぎであれば還付され、不足があれば確定申告に届いた納付書に従って、確定申告の後に支払うことになります。
住民税
住民税は、住んでいる自治体に対し、前年に発生した所得に応じた金額を支払うことになりますので、個人事業主になって1年目は、会社員時代の所得に応じた税額となります。
2年目以降は、個人事業主として得た所得を確定申告し、その申告した所得に対して課税されます。
住民税は、毎年6月になると、お住まいの自治体から納付書が届きますので、一括、または年4回に分けて、支払えそうなタイミングに処理してしまいましょう。
なお、第一期の支払いは、納付書が届いた月の月末になっていることが多いため、こちらも注意が必要です。
国民健康保険
個人事業主になると、国民健康保険料に加入することになります。
国民健康保険の切り替え手続きは、退職後14日以内に、ご自身で行わなければなりません。
支払いは毎月、国民年金と同じタイミングで発生します。
国民年金
個人事業主になり、厚生年金から外れたら、国民年金を支払うことになります。
20歳以上60歳未満の日本国民で、厚生年金に加入していない人は、毎月国民年金を必ず支払わなくてはなりません。
国民年金の加入手続きは、退職日から14日以内に済ませておく必要があります。
事業税
個人事業主として、前年に年間290万円を超える所得が発生した場合は、事業税の課税対象となります。
業種やお住まいの自治体によって税率は異なりますが、収入から経費や専従者（家族従業員など）への給与を差し引いた額に対し、おおむね3～5%が課税され、そこから290万円が控除されて最終的な税額が決定します。
納付は年に2回、8月と11月に発生しますので、年間所得が290万円を超えることがわかった時点で、支払いに備えておきましょう。
消費税
個人事業主の場合、初年度は、消費税の納付が免除されます。
また、消費税の申告が必要かどうかは、「2年前の売上が1,000万円を超えているか」で判断されます。
つまり、通常であれば初年度と2年目は消費税は免税され、2年目に1,000万円を超える売り上げが発生した時に、3年目に課税されることになります。
支払うお金と支払い期日をスケジュールに入れておこう
個人事業主は、年に一回、その年の所得を確定申告しなければなりません。
この時に申告した所得の金額によって、次年度に支払う各種税金や社会保険料の金額も変動します。
また、税金や社会保険の金額は、前年度の所得で決まるものもあります。
退職後にそれらを支払うお金を確保していなければ、退職後の生活が苦しくなってしまう恐れがありますので、税金の支払いに必要な資金は、最低限確保しておきましょう。
支払い月にアラームを設定しておく
税金などの支払いは、日々の仕事や毎月の収支状況に気を取られて、うっかり忘れてしまいがちです。
支払いが発生する月にアラームを設定しておいたり、年度の初めに手帳に全て書き込んでおいたりして、気づくようにしておくと良いでしょう。
おわりに
税金や社会保険料などの支払いは、納付書が届く前に資金を確保しておくのが理想的です。
支払期日の直前に思い出して、慌ててお金を用意する状態が何度も続くと、支払いに追われて月々の収支を安定させられなくなってしまいます。
万が一、払い忘れなどが起きないように、いつ・何の支払いが発生するのか、年間スケジュールとして把握しておきましょう。
