個人事業主の方なら、ポストに「国民年金基金」の案内が投函されていた経験がおありかもしれません。
国民年金と違って加入が強制ではない国民年金基金は、掛金の支払を億劫に感じて、加入を見送ってしまいがちです。
しかし、厚生年金に加入できない個人事業主やフリーランスにとって、国民年金基金は上手く利用できれば、老後の生活を支えてくれる心強い味方になるかもしれません。
この記事では、国民年金基金の基本的な特徴や、国民年金との違いについて解説します。
国民年金基金とは
国民年金基金とは、掛金を支払うことによって、老後や死亡時に受け取る年金を増やすことができる制度です。
国民年金基金は、国民年金とは全く別の制度になります。
国民年金は日本に住んでいる人は誰でも加入しなければなりませんが、国民年金基金の加入は任意となっています。
厚生年金に加入できない個人事業主は必見
会社に勤めている人は、国民年金だけでなく、厚生年金にも加入していますので、老後に受け取る年金額が多くなります。
一方、個人事業主やフリーランスの人は厚生年金に加入できませんので、会社員の人に比べると、老後に受け取れる年金が少なくなります。
そのため、厚生年金に加入できない人と会社員では、老後の所得額に差が生じてしまいます。
その差額を解消するために作られた公的な年金制度が、国民年金基金制度です。
国民年金と国民年金基金の違い
国民年金と国民年金基金には全く別の制度ですので、両者にはわずかな違いがあります。
基本的な違い
以下は、国民年金と国民年金基金の、基本的な違いをまとめた表です。
国民年金 | 国民年金基金 | |
加入 | 国内に住所を置く、20歳以上60歳未満の人は強制加入 | 任意
※国民年金を納めていない人や、厚生年金に加入している人は加入できない |
支払い方法 | 保険料は一律同じ | 掛金は加入時の内容によって変わる |
障害給付 | 有り | 無し |
受取年齢 | 65歳 | 60~65歳 |
受取方法 | 終身年金 | 終身年金
または 有期年金 |
支払い免除の有無 | 有り | 無し |
国民年金は「基礎年金」
国民年金基金はあくまでも、国民年金という「基礎年金」への上乗せという位置づけです。
従って、基礎部分に当たる国民年金の保険料を納めていない人や、保険料を免除されている人は、国民年金基金に加入することはできません。
物価スライド制への対応
国民年金は、物価に応じて給付額の見直しを行う「物価スライド制」になっています。
一方、国民年金基金には物価スライド制はありません。
物価スライド制がある国民年金なら、インフレが起きて物価が高くなっても、物価に応じた年金を受け取ることができます。
しかし、物価スライド制がない国民年金基金は、もしインフレが起きても物価に対して少ない給付額しか受け取れなくなってしまいます。
国民年金基金は個人事業主の味方になる?
国民年金基金には、個人事業主にとって嬉しいメリットがあります。
しかし、国民年金基金への加入は任意ですので、加入したことが逆に負担になってしまわないように、デメリット面もしっかり把握しておきましょう。
国民年金基金のメリット
国民年金基金最大のメリットは、なんといっても老後にもらえる年金額が何もしないままの状態よりも増えることです。
毎月コツコツ掛金を払い続けていれば、老後の大きな支えとなってくれます。
また、国民年金基金のもう一つのメリットは、年間に支払った掛金の全額を、所得から控除できるという点です。
所得額が安くなれば、翌年納める所得税や住民税の税額も軽減されます。
さらに、年金を受け取る時は今度は「雑所得」扱いになりますので、こちらも所得控除の対象となります。
国民年金基金のデメリット
国民年金基金は、一度加入した後は任意で脱退することはできず、60歳になるまで掛金を払い続けなければなりません。
支払いを一時中断することは可能ですが、中断した期間の分だけ、受け取る年金も少なくなってしまいます。
ただし、会社員になって厚生年金に加入した場合は、国民年金基金の加入資格の喪失により脱退することになります。
また、国民年金基金には物価スライド制がありませんので、受取のタイミングによっては損をする恐れもあります。
おわりに
国民年金基金はまさに個人事業主向けに作られたような制度です。
会社員から個人事業主になり、厚生年金がなくなって不安に感じている人は、国民年金基金の加入プランも調べてみると良いでしょう。
老後の蓄えという面以外にも、国民年金基金には、所得税控除という個人事業主に嬉しいメリットがあります。
現段階では、加入して掛金を支払う余裕がないという人でも、加入するとしたらどのタイミングか、一度考えてみると良いでしょう。