仕事中に起きたケガや、仕事が原因でかかってしまった病気は、「労災（労働災害）」です。
会社は、労災が起きた時はすぐに労働基準監督署に報告を行い、労災保険の給付手続きを行わなければなりません。
急な労災が発生して、申請方法がわからず「労災隠し」になってしまわないように、労災の基礎知識を身につけておきましょう。
経営者にとって労災の知識は必須
労災とは、労働災害を略したもので、労働のために行った行為の結果、病気やケガになることを忌みします。
万が一、仕事が原因で病気やケガになったときは、治療費や生活費が労災保険から給付されます。
労災はすべての職種でどんな業務をしていても起きるものです。
そのため、労働者は「労働災害保険」、通称「労災保険」に加入しなければなりません。
労災保険の加入条件は?
会社で労働者として雇われていれば、労災保険には強制的に加入することになります。
言い換えれば、会社は労働者を雇う場合は、強制的に労災保険に加入させなければなりません。
労働者が正社員でもアルバイトでも、労災保険は必ず給付されます。
労災かどうかの判定基準
労災は、業務中、または業務に関わる行為で起きた災害が対象となります。
業務災害
・建築現場で転落して骨折した
・建築現場で有毒なガスを吸って入院した
・会社の倉庫で崩れてきた荷物の下敷きになり、ケガを負った
・パワハラのストレスが原因でうつ病になった
・飲食店の厨房で調理中に火傷を負った
通勤災害
・通勤中に交通事故に遭った
・帰宅中に会社から呼び戻され、引き返す途中で事故に遭った
・お昼休みに一度自宅に帰ろうとして事故に遭った
上記の例はすべて労働中、または労働が原因で起きた災害です。
しかし、仕事中に起きたケガや病気なら、なんでも労災と認められるわけではありません。
例えば、「職場で仕事とは関係ない痴話喧嘩をしていて、もみ合いになってケガをした」といった場合は労災には該当しないと考えられます。
また、「通勤」の定義にも注意が必要です。
例えば、会社からの帰宅中に事故に巻き込まれた場合は、通勤起因性があると考えられますので、通勤災害に該当します。
しかし、通勤ルートから大きく離れた場所に、自らの意志で赴いて事故を起こした場合は、通勤中ではないとみなされる恐れがあります。
労災の認定は労基署が行う
労災はあくまでも、業務に起因する行為によって起きた災害に限られます。
労災かどうか判断することを「労災認定」と言いますが、認定は会社の上司や上層部ではなく、第三者的立場の「労働基準監督署」が公正な視点で行うことになっています。
従って、労災が起きた時は、会社は速やかに労働基準監督署へ報告しなければなりません。
労災保険から支払われる給付金
労災によって負った怪我や病気に対し、労災保険から以下の給付金が支払われます。
・療養給付… 怪我や病気が治るまでにかかった治療費が給付されます。
・休業補償給付… 怪我や病気が治るまで会社を休む間、給与の6割の金額が給付されます。また、給与の2割の金額が「休業特別給付」として給付されます。
・障害補償給付… 怪我や病気の後遺障害が残った場合、障害の重さに応じた給付金が支払われます。
・傷病補償年金… 重度の怪我や病気を負った場合に給付されます。災害の発生から1年6カ月経過しても治癒できていないことが条件で、身体の一部欠損など非常に重い怪我が対象です。
・介護保障給付… 介護が必要なほど重い後遺症を負った人に給付されます。
・遺族補償給付… 労災によって死亡した労働者の遺族に給付されます。
・葬祭料… 労災によって死亡した労働者の葬式費用が給付されます。
「労災隠し」は重大な違法行為
労災が起きた時に労基署へ報告しないことを「労災隠し」と言います。
労災隠しが行われてしまう理由は、
● 書類の作成が面倒で後回しにしてしまった
● 労災が起きた事実を世間に知られたくなかった
● 報告の義務があることを知らなかった
など様々です。
悪質な労災隠しの中には、労災に巻き込まれた労働者に「仕事中に起きた事故じゃなかったと報告して」など口裏を合わせるよう指示するケースもあります。
いかなる理由があっても、労災隠しは犯罪行為ですので、労働安全衛生法により50万円以下の罰則を受けることになります。
会社の社会的な信用度低下にも繫がりますので、労災が起きた時は必ず労基署に報告を行い、労働者に虚偽の報告を強制するようなことは絶対にやめましょう。
おわりに
労災はどんな会社でも起こりうるものであり、労働者を雇う会社は、必ず労災保険で従業員を守らなくてはなりません。
もし労災隠しを行えば、厳重な罰を受けることになり、世間からの評判も社員からの信用も失ってしまうでしょう。
労災の正しい知識を身につけて、想定外の事故が起きても労働者をすぐに守れるようにしましょう。
