個人事業主と法人は、会社にかかる費用も違う!開業時の費用と維持費用の両方を比較しよう

ビジネスは、個人事業主としてスタートしても、最初から法人として会社を設立しても、どちらを選択しても始めることができます。
しかし、個人事業主と法人は、会社の設立にかかる費用だけでなく、維持費用にも違いがあります。

始めようとしているビジネスの見通しを立てるためにも、まずは個人事業主と法人にかかる費用の違いを把握しておきましょう。

個人事業主の開業費用と維持費

まずは個人事業主の開業にかかる費用と、維持費用を見てみましょう。
個人事業主は、開業届を出せばスタートできます。
開業届を提出するためにかかる費用はありませんので、実質0円で誰でも始めることができます。

個人事業主に必ず発生する維持費用はない

個人事業主は法人と違って、事業を継続するために必ず支払わなければならない費用はありません。

ただし、家を事務所にせずオフィスをレンタルしたり、税理士と顧問契約を結んだりした場合は、維持費用が発生することになります。

法人の設立費と維持費

法人は社会的な信用度の高さや取引のしやすさなど、個人事業主にはない大きなメリットがあります。
しかし、会社を設立する時に高額な費用が発生する点で、個人事業主とは決定的な違いがあります。
また、会社の形態や事業内容に関わらず、運営していくうえでは避けられない維持費用も必ず発生します。

株式会社の設立にかかる費用

株式会社を設立する場合は、最低でも合計で約20～25万円が必要です。
以下は、株式会社を設立する時にかかる費用の一覧です。

合同会社の場合は定款の謄本手数料は発生せず、登録免許税も最低6万円からとなっていますので、電子申請を行えば6万円で設立可能です。

法人の維持費用とは

法人になると「法人税」を納めることになりますが、法人税は「所得」に対して課税されますので、赤字の場合は発生しないことになります。
しかし、法人住民税の「均等割」分は、その住所に会社が存在する間は、赤字であろうと必ず発生します。

個人事業主の場合、所得が一定以下であれば住民税の均等割を免除してもらえる制度がありますが、法人は均等割を必ず支払い続けなければなりませんので、ある意味、均等割は法人の維持費用と言えるでしょう。

また、取引で相手から受け取った消費税は、基準期間の売上が1,000万円を上回る場合は、国に納める必要がありますが、法人は個人事業主と違って、売上が1,000万円を越えても不思議ではありません。
個人事業主より納める可能性が高いと考えれば、消費税も法人の維持費用と考えることができます。

その他、法人は税理士や社労士、行政書士など、様々な専門家と顧問契約を結ぶ必要性が個人事業主よりも高いため、専門家への顧問料も法人の維持費用と言えるでしょう。

個人事業主と法人は会社にかかる費用が違う

法人は個人事業主よりも多くの費用が発生し、設立時だけではなく、会社を続けて行く間も何らかの支払いを行わなければなりません。

しかし、個人事業主でも事業を続けていくためには、様々な支払いが発生します。
また、規模が大きな個人事業は会計処理も煩雑になるため、法人同様に税理士との顧問費用が発生する可能性も高くなり、基準期間の売上が1,000万円を超えれば、消費税を国に納める義務も発生します。

一定規模以上の個人事業主は法人化を検討しよう

個人事業主は、費用面で法人よりも大きなメリットがあります。
しかし、売上が増えて維持費もかさむようになってくれば、個人事業主であるメリットは薄れて行くでしょう。

法人化すると、設立時の費用はかかりますが、税制面での優遇を受けやすくなり、社会的な信用度も増し、さらなる売り上げ増も期待できます。
個人事業主として開業し、安定した売上を確保できるようになったら、法人化を検討し始めると良いでしょう。

おわりに

法人は設立時の費用だけでなく維持費もかかることから、設立のハードルは非常に高くなります。
一方、個人事業主は0円でもスタートでき、初めのうちは維持費もかかりません。
ですが、個人事業主でも売上が増えてくると、法人と同等か、それ以上の維持費が発生することも十分考えられます。

初めから法人としてスタートするのか、または、売上や維持費などから適切なタイミングを見て法人化するか、ご自身に合った計画をしっかり練りましょう。