個人事業主は、事業に関する入出金があれば、確定申告で正確な金額を申告しなければなりません。
プライベートと事業用の入出金をしっかり区別するためにも、事業開始前に必ず済ませておきたいのが、事業用口座の開設です。
事業用口座を作るべき3つの理由を知って、スムーズな会計処理を目指しましょう。
入出金管理も個人事業主の仕事のひとつ
個人事業主は、プライベートで発生した買い物や納税の明細とは別に、事業で発生した入出金も個別に管理しなくてはなりません。
個人事業主になったら、まずは、プライベートの入出金と事業用の入出金を、それぞれリストアップして区別しておきましょう。
入出金明細の例
個人事業主が管理することになる入出金には、以下のようなものがあります。
プライベートの入出金の例
・私物の購入費用
・自宅の家賃
・自宅の光熱費
・個人の税金
・個人間での金銭のやり取り
など
事業用の入出金の例
・売上
・備品の購入費用
・仕入れ費用
・事務所の家賃
・事務所の光熱費
など
特に、事業用備品の購入費用は、プライベートの買い物と見分けがつかなくなるため、同じ口座から支払わないように分けておくことをおすすめします。
個人事業主が事業用口座を作るべき理由は3つ
事業用の入出金をひとつの口座にまとめておくと、収支状況が把握しやすくなるだけでなく、事務作業の効率化にも繋がるなど、様々なメリットがあります。
プライベートと事業用のお金を区別できる
例えば、少額の経費を個人用口座から支払ってしまうと、他のプライベートな買い物の明細に埋もれてしまい、経費を見落としてしまいます。
さらに、自宅と事務所の「家賃」や「光熱費」を、同じ口座から支払っていると、経費処理がややこしくなってしまうのは言うまでもありません。
このとき、支払いの種類ごとに前もって口座を分けていれば、数か月後や一年後に見返しても、内容を思い出しやすくなりますので、経費の見落としや仕訳ミス防止に繋がります。
また、売上が期日までに入金されたかどうかも、事業用口座であればすぐに見つけることができますので、支払期日が異なるお取引先があっても入金状況を把握しやすくなるでしょう。
確定申告の準備が楽になる
個人事業主が毎年経験する一大イベントといえば、年度末の確定申告です。
確定申告では、1年間で発生した事業の売上や経費をすべて報告しなければなりません。
しかし、ひとつの口座からあらゆる支払いを行っていると、確定申告に必要なデータを拾い出す作業に多くの時間を費やしてしまいます。
また、近年の会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの明細を、自動で取り込んで仕訳まで記帳してくれます。
ところが、プライベートと事業用の支払いをひとつの口座で行っていると、自動記帳で事業に関係のない明細まで取り込んでしまうため、手作業で個別に入力しなければなりません。
税務調査にもスムーズに対応できる
税務調査とは、税務署などが納税者に対して行う、納税状況の調査のことです。
確定申告の内容に誤りや不審な点があると判断された場合は、個人事業主でも税務調査の対象となります。
個人事業主を対象とした税務調査では、
・プライベートの支払いを経費に充てていないか
・売上をわざと少なく申告していないか
などが調査の対象となります。
仮に、プライベートの支払いを、誤って経費処理してしまい、そのことが税務調査で発覚した場合は、修正申告を行わなければなりません。
場合によっては、追加で納める税金にペナルティが課されることもあります。
確定申告の誤りを防ぐことはもちろん、いつ発生するかわからない税務調査で、スムーズな返答を行うためにも、プライベートと事業用の入出金は別の口座で管理しておきましょう。
事業用口座の作り方とポイント
事業用口座は、どの金融機関で作った口座でも問題ありません。
新しく普通預金の口座を作成し、事業に関連するすべての引き落としや振り込みを、その口座に一本化できれば、事業用口座の完成です。
事業に有利な金融機関を選ぶ
金融機関ごとに、口座を開設するとコンビニのATMが無料になるものや、ショッピングのポイントが溜まるものなど、様々なサービスが用意されていますので、事業内容に応じた有利なサービスを探してみるとよいでしょう。
また、地元の金融機関との付き合いを増やしたい時は、すでに口座を持っている金融機関とは別の所で、事業用口座を開設するというテクニックもあります。
「屋号付き口座」の作成も検討を
屋号付き口座とは、個人名の後ろに、事業の屋号が記載された口座のことです。
開業届の提出時に「屋号」の欄も記入していれば、その名前が口座に使われますが、提出時に屋号を記入していなくても、後から追加修正できます。
屋号つき口座は、作成できる金融機関が限られており、さらに、開設時に事業内容を証明する書類なども用意しなくてはならないため、若干の手間を要します。
しかし、個人名のみの口座に比べると、屋号が付くだけで、事業としての信頼度は確実にアップしますので、事務所の近くに屋号つき口座を開設できる金融機関があれば、利用を検討してみると良いでしょう。
おわりに
個人事業主は、自分自身に関する入出金と、事業に関する入出金を、どちらも一人で管理しなくてはなりません。
ひとつの口座から、事業とプライベートの入出金を逐一抜き出していては、確定申告で誤った申告内容になるだけでなく、税務調査で指摘される恐れがあります。
個人用の口座とは別に事業用口座を用意して、通常業務以外の事務作業を、少しでも簡略化できるようにしておきましょう。
