事業を続けていると、通常の利益だけでは経営が立ち行かない場面に遭遇することもあります。
そんな時には、何らかの方法で、資金を調達しなければなりません。
資金調達の選択肢としては、国や自治体が実施している「補助金」「助成金」のほか、金融機関などから受けられる「融資」があります。
いずれも利用方法や特徴が異なるため、利用するタイミング次第では、大きなメリットになることもあれば、事業の安定性を欠いてしまう恐れもあります。
いざという時に最もふさわしい形で資金調達が行えるように、それぞれの利用方法や特徴の違いを知っておきましょう。
補助金のメリット・デメリット
補助金とは、国や地方自治体が、何らかの政策や目的を推進するために、民間組織などに対して行う資金援助のことです。
補助に値する事業、または企業体制とみなされれば、補助を受けることができます。
補助金のメリット
補助金は、原則として返済の必要がありませんので、受給後の返済計画を立てずに事業を継続できます。
ただし、審査通過後でも、制度と関係のない使い方をしていたり、申請書の内容に虚偽があったりした場合は、補助金の返還を求められることがあるため注意が必要です。
また、補助金は助成金に比べると、やや補助額が大きいという特徴があります。
利用するためには、助成金よりも厳しい審査を通過しなければなりませんが、条件を達成することができれば、返済の必要がない、大きな資金を調達することが可能です。
補助金のデメリット
補助金には上限が設定されているものが多く、たとえ申請期間内でも、他の申請者の申し込みで補助額に達してしまうと、その時点で募集を打ち切られてしまうことがあります。
また、募集期間が数週間や1カ月など短いものも多く、数年かけて行う補助制度でも、短い期間で数回に分けて募集をかけていることがあるため、申請期間はこまめにチェックしておかなければなりません。
さらに、補助金は助成金に比べると審査基準が厳しく、条件を満たしていても、審査を通過できないケースもあります。
そのため、補助金に申し込むために、専門家への申請代行費や、審査条件を満たすための組織改革などが発生することもあるため、補助額以上の経費が発生しないよう、コストとリターンのバランスを調整しなければなりません。
助成金のメリット・デメリット
助成金も、国や自治体が行う資金援助で、補助金と似たような性質がありますが、補助金と違って、利用のための審査が設けられていないという大きな特徴があります。
助成金のメリット
助成金は、利用のための審査が設けられていないものが多く、一定の条件さえクリアしていれば、ほぼ利用が可能です。
そもそも、助成金自体が、国や自治体の指針に対する企業の努力を助成、つまりサポートするものですので、利用者を厳しく制限する必要がないと言えます。
また、助成金も補助金と同様に、受け取り後、返済の必要がありません。
助成金のデメリット
助成金は、審査を通過する必要がありませんが、助成制度に対する一定の条件や基準は、必ず満たさなければなりません。
例えば、非正規労働者の雇用に関する助成金であれば、パートタイマーの雇用を、あるいは、省エネリフォームに対する助成金であれば、省エネ性の条件を満たすリフォームでなければ、助成は受けられないため注意が必要です。
場合によっては、条件クリアのために大きな負担や労力を伴うこともあるため、利用にふさわしいか、自身の経営スタイルに近いかなど、内容をよく吟味して利用を検討しましょう。
融資のメリット・デメリット
- 融資とは、銀行や信用組合から、前払いでお金を借りる制度
- 融資には、補助金と助成金とは異なる性質がいくつか存在
融資のメリット
融資は基本的に、前払いで振り込まれます。
一方、補助金や助成金は、あくまでも、政策のために費やした経費や労力への対価的な位置づけですので、申込み後、あるいは条件達成後に、遅れて口座に振り込まれます。
つまり融資は、新たな事業をスタートさせる時や、何かを行うためにすぐに資金が必要な時に利用できる、唯一の資金調達方法です。
融資のデメリット
融資の最大のデメリットは、借りた金額に対して、利息が発生することです。
もし、せっかく融資を受けても有効に活用できないければ、返済額に加えて利息まで支払わなくてはならず、経営状況はさらに厳しくなってしまいます。
さらに、融資を受けるためには、金融機関からの信用を得ていなければなりません。
融資を行う金融機関は、それぞれ独自の審査基準を設けています。
審査の内容は、過去の債務トラブルや、事業の経営状況など様々ですが、開業直後で実績が少ないような中小企業や個人事業主では、必然的に借入の審査が厳しくなってしまいます。
そのため、資金不足に陥ったあとから申し込んでも、審査基準を満たしていなければ、借入が行えなかったり、希望通りの借入額にならない恐れもありますので、計画的な申し込みが必要です。
おわりに
資金調達の方法は様々ですが、使い方や存在を知っていなければ、いざという時に役立てることができません。
補助金や助成金などは申請スケジュールをしっかり把握し、融資の場合は、借入後に返済できるかどうかをよく計画しておかなければ、効果的に使うことができません。
さらに、資金調達のために事業がおろそかになったり、余計な経費が発生してしまっては本末転倒です。
事業を円滑に進めるためにも、利用に対するリターンをしっかり見越して、計画的に利用していきましょう。
