それまで会社設立に必要とされた資本金の最低額が撤廃されたことにより、「1円起業」という言葉が注目されるようになりました。
経営者を目指す人にとって、1円という少額資本の起業は果たして有効なのでしょうか？
この記事では、1円起業の内容と、メリット・デメリットそれぞれについて解説します。
資本金1円でも会社は設立できる
平成18年の「新会社法」施行により、それまで株式会社であれば1,000万円、有限会社は300万円の必要だった資本金の最低額が撤廃され、資本金が1円でも起業できるようになりました。
1円起業は後のコストも考えられるかが鍵
資本金とは、株主が会社を作るために出資するお金のことです。
資本、つまり会社を動かす元手が1円しかないということは、万が一資金不足に陥った時、不足金を補えるほどの資金が事実上ないことになります。
もし不足金が発生した場合は、代表者の個人資産をあてがわなければなりません。
また、開業時には開業資金を現金で用意する必要があります。
例えば、株式会社を設立する時は定款認証の手数料として5万円と印紙代4万円、会社の登記申請時に登録免許税が15万円発生しますので、約25万円の現金が必要です。
そのため「1円起業=1円で開業できる、1円で会社が経営できる」という意味ではなく、あくまで「元手が1円でも起業できる」という意味で捉えておきましょう。
少額資本で起業するメリット
資本金の最低額撤廃は、規定の資本金が用意できず足止めされている人材に起業のチャンスを与え、経済を活性化することが目的です。
1円起業で会社を持つことができれば、より多くの人にビジネスチャンスが巡ってくるでしょう。
少額の資本で経営のスタートラインに立てる
資本金が1円であろうと起業したことに変わりはなく、事実上、自分の会社を持ったことになります。
少額でも経営者としてスタートラインに立つことができれば、たとえ起業時の資本金が1円でも現場に立てるようになります。
資本金が準備できるまでスキルが身に付かず、起業のチャンスを逃してしまったという事態も回避できるでしょう。
また、以前までは特例により、少額で起業した場合、株式会社であれば5年以内に1,000万円まで増資しなければなりませんでしたが、現在はこのルールも撤廃されています。
少額起業は節税効果が高い
資本金が1,000万円未満で設立した会社は、税負担が軽くなります。
例えば、客から受け取った代金に含まれる消費税は、確定申告の際に国に納めなければなりません。
しかし2年前の売上が1,000万円以下の会社は、消費税の納付が免除されます。
設立したばかりの会社には2年前の売上が存在しませんので、自ずと設立から2年間は消費税が免除されます。
ただし設立1年目と2年目の資本金が1,000万円の会社は、2年目は免除を受けられません。
よって、1円起業した会社は最大2年間は消費税が免除されます。
少額資本で起業するデメリット
1円起業のデメリットは、なんといっても会社の「信用力」が低くなることです。
どんなに代表者が自信を持って経営していても、資本金が1円しかないと、「お金がない会社」というマイナスの印象を周囲に与えてしまいます。
信用力が低い状態では自ずと周囲からの援助を受けにくくなり、会社の成長の妨げてしまうでしょう。
採用と取引の両方に支障が出る
会社を大きくするためには、新しい人材を採用し、良い顧客と取り引きするという、2つの大切な要素があります。
しかし、1円起業はこれらを進めていく上で大きな弊害になることがあります。
例えば、社員募集の案内を見た採用希望者が会社情報を調べた時、資本金が1円と書かれていれば「ちゃんと給料を払ってもらえるんだろうか」と不安になり応募をためらってしまいます。
取引先も同様に「支払いが遅れたり逃げられたリするかもしれない」と警戒してしまうでしょう。
会社によっては取引相手の資本額に最低ラインを設けていますので、相手にもしてもらえないかもしれません。
融資が受けられず資金繰りに苦労する
最も注意すべきは金融機関から融資を受ける時です。
ただでさえ、起業して間もないできたばかりの会社は融資審査が厳しくなりますが、資本金が1円の会社は融資を断られる確率がさらに高くなるでしょう。
どうしても資金が必要にも関わらず融資を断られ、なす術がなくなり倒産するという厳しい現実も、1円起業では視野に入れておかなければなりません。
おわりに
1円起業という言葉には手軽さや簡易さがありますが、資本が少額でも高額でも起業という行為の厳しさは平等です。
1円起業でも、会社の設立や運転資金に困らない程度の資金が必要であることに変わりはありません。
少額資本起業のデメリットをカバーし、メリットを活かせるかどうか、ご自身の経営ビジョンを起業前に明確にしておきましょう。
