賃貸物件を契約するときは一定の審査を通過しなければなりませんが、この時、多くの人の頭を悩ませるのが「連帯保証人」の存在です。
この記事では、賃貸物件で連帯保証人が必要になる理由や連帯保証人になれる人の条件と併せて、連帯保証人なしでも契約手続きに進む方法などについてご紹介します。
賃貸契約では保証人が必要な理由
賃貸契約では、契約者本人が家賃を支払えなくなった時に、代わりに家賃を支払ってくれる「連帯保証人」を用意することが一般的です。
もし契約者が家賃を支払えなくなった時、物件所有者は一月分の家賃収入を一室分失うことになります。
一室分の家賃とはいえ、建物によっては時に10万円以上の損失となるため、たとえ一人の滞納でも物件所有者にとっては大きなダメージです。
また、滞納が続く迷惑な住人を追い出したくても、住人側は『借地借家法』により守られているため強制的に立ち退かせることはできません。
よって、物件所有者としては何としても一月分の家賃を確実に徴収する必要があり、「連帯保証人」に請求できる状態を作っておかなければなりません。
保証人と連帯保証人の違い
保証人と連帯保証人はほぼ同じ意味で使われますが、法的には若干の違いがあります。
保証人には「催告の抗弁」と「検索の抗弁」が認められています。
「催告の抗弁」とは、契約者が支払えない時に支払いを命じられた保証人が、「契約者本人に連絡してください」と請求を跳ねのけることです。
また「検索の抗弁」とは、契約者本人が支払い能力があるにも関わらず支払いを拒否した際に、支払いを命じられた保証人が「本人に強制的に支払わせてください」と主張することです。
さらに複数の保証人を立てたケースに限り、保証人の数で按分した金額のみを返済すれば良い「分別の利益」も保証人には認められています。
しかし連帯保証人にはいずれも認められていませんので、命じられた時は絶対に支払わなければなりません。
賃貸契約においては「保証人」も「連帯保証人」と同じ位置づけと見なされることが多く、このような理由から賃貸契約の保証人になることを拒否する人も少なくはありません。
賃貸契約の連帯保証人になれる人の条件
多くの人が連帯保証人探しで難航する理由は、連帯保証人になれる人が限定されているためです。
もし「連帯保証人になってもいいよ」と快諾してくれる人物がいたとしても、不動産会社が提示した条件に当てはまらなければ連帯保証人とは認められません。
連帯保証人の条件は不動産会社や物件所有者によって異なりますが、
「支払い能力を有すること」
「契約者の身近な人物であること」
はどの物件でも重視されます。
支払い能力を有すること
「契約者に代わって家賃を支払う」という役割を持つ以上、連帯保証人は一定の支払能力を持つ人しかなれません。
支払い能力は、
● 会社勤めや不動産収入など継続的な収入源があること
● その物件の家賃を支払える程度の年収であること
● その収入を証明する書類があること
などにもとづいて調べられます。
もし定年退職して年金暮らしだったり年収が少なかったりする場合は、例え身近な親族でも連帯保証人とは認めてもらえないことがあります。
契約者の身近な人物であること
連帯保証人は親や兄弟などの親族に頼むことが一般的です。
親族は契約者にとって最も身近であり、かつ、疎遠になって連絡が取れなくなるリスクも友人・知人に比べると低い存在です。
次点では、契約者の会社の上司なども連帯保証人になれるケースが多いようです。
ただし友人・知人などの親族以外の人物は「信用力が低い」と見なされることも多く、連帯保証人を2人以上用意するよう指示されるケースもあります。
保証人になれる人が見つからない時の対処法
事情があって親族や友人・知人に頼れない人や、個人事業主で上司がいない人などは、保証人を用意できないこともあります。
しかし昨今は事情があって保証人を用意できない方も増えているため、保証人の代わりとなる条件を満たすことで契約できる物件も増えています。
家賃保証会社を利用する
家賃保証会社とは、契約者が家賃を支払えなくなったとき、支払いを代わりに行ってくれる会社のことです。
万が一家賃を支払えず保証会社に代わりに支払ってもらった時は、保証会社に返済することになります。
保証会社を利用するためには、契約時に「保証料」を支払う必要があり、さらに保証会社を利用できるかどうかの審査を通過しなければなりません。
もし過去にクレジットやローンの滞納などがあると、保証会社の審査を通過できず、物件契約を断られる恐れもあります。
また保証会社は貸主側が保証会社と契約していなければ利用できず、借主側が利用したい保証会社を指定することもできません。
契約する物件に「保証会社が利用できます」と記載されていることを、必ずチェックしておきましょう。
家賃の支払いをクレジットカードにする
物件によっては家賃の支払いを指定のクレジットカードで行うようにすると、連帯保証人を立てずに契約できることがあります。
ただし、こちらも指定のクレジットカードの審査を通過できなければ、物件も契約できません。
保証人不要の賃貸物件を探す
何としても入居者を獲得したいがために、「保証人不要」で契約できるようにしている物件もあります。
ただし連帯保証人なしでも契約できるような物件は、何らかの理由があって人が集まらないような不人気物件や、重大な欠陥を抱えた事故物件という可能性もあるため、内覧をしっかり行い慎重に契約することをおすすめします。
おわりに
連帯保証人になってくれる人が見つからず賃貸契約できないとお悩みの人でも、条件をクリアできれば連帯保証人なしで賃貸契約は可能です。
ただし連帯保証人がいないということは、万が一返済できなかった時のリスクをすべて自分自身で対処しなければならないということでもあります。
ご自身の支払い能力に見合う物件を見つけることはもちろん、返済が滞った時の対処法もしっかり視野に入れておきましょう。
