賃貸物件の中には、家賃保証会社の利用を条件とする所が増えてきました。
家賃保証会社は連帯保証人の代わりになってくれる第三者サービスですが、注意点を知っておかなければ重大なトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
この記事では、家賃保証会社のメリットだけでなく、利用時の注意点についても解説します。
需要が高まりつつある「家賃保証会社」とは
ほとんどの賃貸物件では、契約時に「連帯保証人」を立てることになっています。
もし借主が家賃を支払えなかった時、貸主側としてはそのまま未徴収にするわけには行きません。
そこで借主の代わりに家賃を支払う義務を負うのが、連帯保証人です。
この連帯保証人の代わりに家賃を立て替える「代位弁済」を行うのが、「家賃保証会社」です。
もちろん、家賃保証会社が家賃を立て替えた場合、借主は必ず家賃保証会社に返済しなければなりません。
連帯保証人を用意できない人向けのサービス
連帯保証人は誰にでも頼めるわけではありません。
借主の代わりに家賃を支払ってくれる人物、または支払い能力を有する人物でなければ連帯保証人にはなれません。
そのため多くの賃貸物件は
● 家賃が支払える継続的な収入がある人
● 借主の身近な人物（特に両親や兄弟など2等身以内の親族）
であることが連帯保証人の条件となっています。
しかし、親が高齢で定年退職している人や、親や家族と何らかの事情で連絡が取れない人などは、条件を満たす連帯保証人を見つけるのは難しいものです。
そのような人にとって、連帯保証人の代わりになってくれる家賃保証会社は非常に頼もしい存在と言えるでしょう。
家賃保証会社を利用するメリット
家賃保証会社のメリットは、住居用物件と事業用物件それぞれにあります。
住居用物件の場合
住居用物件の中には「連帯保証人は不要」としている所もあります。
しかし、このような物件は入居者がなかなか決まらないためやむを得ず「保証人不要」にしている恐れがあるため注意しなければなりません。
保証人不要の文字に飛びついて契約した結果、雨漏りやすきま風だらけの欠陥住宅や、治安が悪く誰も寄り付かないような危険なエリアだったというケースもあるでしょう。
このような入居者の契約後の暮らしを顧みない貸主よりも、家賃保証会社と契約して連帯保証人なしでも住めるようにしてくれる貸主の方がよほど安全と言えます。
オフィス用物件や店舗用物件の場合
オフィス用物件や店舗用物件は、住居用物件に比べると家賃が高いため、家賃未徴収のリスクがより大きくなります。
そのため、オフィス用物件の貸主側としては、借主の返済能力をより慎重に見極めなければなりません。
家賃保証会社の利用が前提になっている物件を申し込む時は、保証会社からも借主の審査が行われます。
この時、入居を希望する会社が家賃保証会社の審査を通過すれば、ある程度の信用力を持つ会社ということが証明され貸主の信用を得やすくなるでしょう。
家賃保証会社を利用する際の注意点
家賃保証会社は頼もしい存在ですが、メリットだけではなく利用時の注意点もあります。
特に保証料の発生タイミングは入居時の初期費用に大きく関わってきますので、必ず知っておきましょう。
その他にも、昨今の需要増に便乗して参入した悪質な業者だったというケースもありますのでどの保証会社でも安心というわけには行きません。
入居時の初期費用に「保証料」が追加される
家賃保証会社を利用して物件を契約する場合は、家賃保証会社に「保証料」を支払わなければなりません。
保証料は物件家賃の半月、または1カ月分などが相場ですが、前家賃や敷金・礼金、仲介手数料、クリーニング代など、ただでさえ様々な支払いが発生する入居時に、保証料の支払も加わるため注意が必要です。
さらに、長く住み続ければ更新料も数万円ほど発生しますので、家賃保証会社付きの物件では家賃にかけるコストが高くなることを覚悟しなければなりません。
できたばかりのサービスには危険が伴う
家賃保証会社はできたばかりの比較的新しいサービスです。
そのため、物件で指定されている家賃保証会社か信頼できる会社かどうかは、一度調べておいた方がよいでしょう。
家賃保証会社は借主に代わって家賃を立て替えてくれますが、立て替えた後は貸主に取り立てを行うようになります。
この取り立てが非常に厳しい家賃保証会社になると、いきなり督促状を送って差し押さえや裁判をちらつかせるなどの強引な回収を行うことがあります。
また、家賃保証会社を名乗る詐欺会社による架空請求の事例も後を絶ちません。
もし家賃保証会社を利用して賃貸契約をしていた時、突然振込みを要求するハガキが届くと驚いてしまうかもしれません。
このような時はすぐに振り込んでしまわず、必ず物件の管理会社に連絡して、正当な支払いかどうかを調べてもらいましょう。
おわりに
家賃保証会社は、連帯保証人が用意できない人にとっては賃貸契約の大きな味方となる存在です。
しかし、よく調べずに利用すると、保証料が思わぬ負担となったり、万が一家賃を滞納した場合は厳しい取り立てが待ち受けていたりする恐れもあります。
メリットだけを見て即決せず、物件に指定されている家賃保証会社についてよく調べたうえで利用しましょう。
