タバコを吸う人と吸わない人がどちらもいるオフィスには、タバコを吸う人も気兼ねなく吸えて、タバコを吸わない人は煙や臭いで不快にならないような、喫煙ルールが必要です。
今回は、喫煙者も、タバコが苦手な人も、安心して過ごせるような、オフィスの喫煙ルールの作り方についてご紹介します。
オフィスの喫煙対策は会社の責任
「喫煙」という行為は、決して法に触れる行為ではなく、個人の嗜好を邪魔する権利は誰にもありません。
しかし、喫煙行為を不快に感じる人や、たばこの煙を受け付けない体質の人はいますので、喫煙を控えなければならない場面というものは必ず存在します。
このとき大切なのは、従業員だけでなく、オフィスの近隣の住人や、会社のお客様も、その例外ではないということです。
喫煙マナーの悪さがもたらす悪影響
禁煙化の流れが強くなりつつある昨今、オフィス内の喫煙ルールを設けることは、会社の義務であると言っても過言ではありません。
喫煙ルールを徹底することは、過ごしやすいオフィスづくりのためだけでなく、近隣住民やお客様からの印象を守るためにも大切です。
例えば、地域の人やお客様から、
「あの会社は、いつもオフィスの入口で従業員がタバコを吸っていて、前を通りづらい」
「隣の会社の喫煙室から、自宅まで煙が流れてくる」
といったような、喫煙ルールの悪さが噂として広まれば、地域内での会社の印象は一気に落ちてしまうでしょう。
このように、タバコが原因で、オフィスの雰囲気も会社の印象も悪くならないように、従業員全員に、喫煙ルールを徹底しておかなければなりません。
喫煙ルールは「受動喫煙」を防ぐことが重要
喫煙の最も大きな問題点は、タバコを吸う本人だけでなく、吸っていない周囲の人も、副流煙を吸ってしまう「受動喫煙」によって、健康被害が起こる点にあると言えるでしょう。
オフィスの喫煙ルールは、喫煙所の位置や喫煙マナーを決めるだけではなく、この受動喫煙を起こさないようにすることを最重要視しなければなりません。
受動喫煙による健康被害
タバコを吸っている人が吸い込む「主流煙」よりも、火のついたタバコから昇る「副流煙」の方には、有害物質が倍以上含まれています。
そのため、タバコを全く吸わない人でも、喫煙者と一緒に長年過ごした結果、タバコを吸う人と同じような疾病にかかることは珍しくなく、国立がんセンターでは、年間約6,800人の人が、受動喫煙が原因で亡くなっていると報告しています。
平成22年に閣議決定された「新成長戦略」では、「受動喫煙の無い職場の実現」を、2020年までに達成することが、目標として盛り込まれました。
受動喫煙の防止は国を挙げて取り組まれている
厚生労働省は、平成15年に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」の中で、受動喫煙を防ぐための組織・体制づくりを呼びかけています。
ガイドラインによれば、喫煙者のみに一方的に禁煙を強制するのではなく、非喫煙者にも理解を求めながら、受動喫煙が生じないオフィス作りを、事業主も含めて社員全員で取り組む姿が望ましいとされています。
また、平成22年には、安全衛生対策の一環として、職場における受動喫煙防止対策が掲げられました。
路上や壁で仕切られていない一角など、煙を防ぎようがない場所での喫煙を禁止し、煙が漏れにくい喫煙室を事業所に設けるなど、意識・行動の両方で、具体的な対策が示されています。
喫煙者、非喫煙者が住み分けできるオフィスへ
仮に、喫煙者が複数名いるオフィスで、「今日から社内は禁煙」と急に決めた場合、喫煙を好ましく思わない従業員にとっては喜ばしいことですが、喫煙者はたまったものではありません。
このように、喫煙ルールを考えるときは、どちらか一方だけに負担を強いるようなルールにならないよう、配慮する必要があります。
将来的に全面禁煙を予定としているような場合も、喫煙室を徐々に減らしたり、禁煙外来を会社が紹介したりして、喫煙者へのサポートと同時進行で、段階的に移行していくのが望ましいでしょう。
分煙リフォームのために助成金を活用しよう
厚生労働省では、「受動喫煙防止対策助成金」で、喫煙室のリフォームや、喫煙箇所内の換気扇の設置にかかる工事費用の一部を支援しています。
対象となるのは、労災保険に加入しており、かつ、資本金が一定額以下の事業主です。
補助額は、かかった費用の2分の1までとし、上限は200万円までとなっています。
なお、工事費用のうち、材工費や電気配線工事などは補助の対象となりますが、喫煙室内に設置する家具や、内装のデザイン費用などは除外されますのでご注意ください。
おわりに
タバコを吸う社員に、喫煙ルールを守ってもらうよう指導することはもちろん大切ですが、それだけではなく、喫煙ルールを守りやすいオフィスを作ることも重要です。
周囲に煙が広がらない喫煙室の設置や、喫煙者への禁煙活動のサポートなども同時に進め、必要であれば、補助金を活用しながら、受動喫煙による健康被害を生まないオフィスを目指しましょう。
