起業を考えている人であれば、「事業計画書」という言葉を一度は耳にしたことがあるかもしれません。
この記事では、事業計画書がどのような場面で必要になるのか、なぜ必要なのかを解説しながら、会社の信用力を高める事業計画書の作成ポイントについてご紹介します。
事業計画書を作成する目的
事業計画書とは、事業内容や財務計画をまとめた資料のことで、第三者に会社の方向性や将来性、安全性を示すために使われます。
起業すると、事業計画書の提出を求められる場面が必ず訪れます。
事業計画書が必要になる場面を知って、作成の目的を明確にしておきましょう。
起業直後の信用性を高めるため
起業したばかりの会社には「実績」が存在しません。
たとえ資本金が沢山あっても、実際に事業を行った実績がないと周囲からの信用を勝ち取るのは難しいでしょう。
そんな起業直後に、事業計画書は心強い存在となります。
「こういう事業を行い、何年かけてこのような利益を出すために、このような戦略を用意している」
と事業計画書を通じて示すことができれば、実績がない会社でも第三者から信用してもらいやすくなります。
取引先や金融機関に提出するため
事業計画書は、起業した後も様々な場面で提出を求められます。
● クライアントとの取引開始時
● 金融機関の融資を受ける時
● 補助金を受ける時
など
過去に作成した古い事業計画書を提出する訳には行きませんので、事業計画書は適宜更新し、過去の内容と一貫性を持たせておく必要があります。
事業計画書に記載しておくべき内容
事業計画書の記載内容に決まりはありません。
「会社の理念や方針を、読み手にわかりやすく伝える」という目的から外れないようにしながら、以下の内容について要点を押さえながらまとめていきましょう。
会社のプロフィール
代表者の経歴や会社のプロフィールは、事業計画と関連性のあるものを盛り込みましょう。
「この会社・代表者であれば事業計画書の内容を達成できる」ということを理解してもらえるように記載することがポイントです。
経営理念・ビジョン・コンセプト
理念やビジョンについて説明する時は、つい抽象的な表現に頼りがちです。
読んでいる相手に理解してもらえるように、
● なぜその事業を始めようと思ったのか
● その事業についてどのような見通しを持っているか
● 自分たちが参入することで市場にどのような価値を与えられるのか
の3点から離れ過ぎないようにまとめましょう。
事業の概要
経営理念やビジョンにもとづいて、どのような事業を行うのか具体的な概要を説明します。
その事業を行う理由や意味を理解してもらえるように、どこで誰に向けて何をするのか、しっかり説明しましょう。
商品やサービス
自社の商品やサービスについて、ただ内容や特徴を説明するだけでは説得力に欠けてしまいます。
● なぜその商品・サービスを選んだのか
● 競合他社の商品・サービスに比べてどのような価値があるのか
● その商品・サービスを利用することで誰が喜ぶのか
● 事業を行うエリアに需要はあるのか
をしっかり説明しましょう。
市場における立ち位置
自分たちの事業が、市場でどのようなニーズを持っているのか解説するとともに、市場をどのくらい分析しているかアピールします。
社会情勢や経済の動きなどと絡めて、同業種・異業種の人でも納得できるような市場分析ができれば、事業計画書の信用性も高まるでしょう。
具体的な戦略
目標に到達するために必要な予算、人員、期間を提示するとともに、事業を継続・拡大していく方法について記載します。
具体的な戦略を持っていることがしっかりアピールできれば、理念やデータを並べただけの計画よりもより説得力が増します。
財務計画
売上、原価、利益、資金などのデータを、具体的な見積もりや指標を使いながら財務計画としてまとめます。
特に、「会社がどれだけの利益を出せるか」、「どのくらいの資金が手元にあるか」は、金融機関や取引先が最も知りたいデータです。
予想した利益計画に納得してもらえるように、現在の資本も偽りなく公開して、根拠のある正しいデータを作成しましょう。
説得力のある事業計画書を作るためには
事業計画書は金融機関や取引先に提出するために作るものですが、自分たちの経営ビジョンを明らかにできるという効果もあります。
自分自身が事業の内容を理解できていなければ、他人に事業内容を伝えることはできません。
作った事業計画書が説得力に欠けると感じた時は、事業の全体像を自分自身がよく把握できていない可能性があります。
考えが及んでいなかった点や準備不足な点を、事業計画書を修正しながら明らかにしていきましょう。
第三者の視点も取り入れよう
経営者が一人で作った事業計画書は、独りよがりな内容になってしまうものです。
仕事を実際に行う社員や関係者に意見を求めて、計画が本当に実現可能か、忘れている問題点はないかなどを洗い出すことによって、より具体性のある事業計画書に近づいて行きます。
もちろん、軽はずみに事業計画の内容を公開するのは危険ですので、相談する相手は経営サイドに近い社内の人物に限定しましょう。
おわりに
事業計画書は、他人だけでなく自分自身も事業について理解を深めるきっかけとなる資料です。
作成するためには多くの時間を必要としますが、開業の目的や方向性を明らかにするためにも、ご自身が納得できる内容になるまでしっかり向き合いましょう。
そうして作られた事業計画書は、特に起業して間もない若い会社にとって、第三者に会社のことを知ってもらう強力なツールとなるでしょう。
