コンビニブランドとフランチャイズ契約を結べば、誰でもすぐに、コンビニ経営を始めることができます。
どの地域でも一年中需要を持つとされるコンビニは、開業の手間も少なく魅力的な業種に見えますが、経営が行き詰まって消えてしまうコンビニも少なくはありません。
この記事では、コンビニを開業することのメリット・デメリットを踏まえながら、その将来性についてご紹介します。
コンビニ経営は誰でも手軽にできるのか
コンビニは、フランチャイズ経営を行う代表的な業種です。
フランチャイズとは、加盟店にブランドの名前や商品を使う権利を与え、その使用権の対価としてロイヤリティをもらいながら展開する事業形態のことです。
加盟店になるための条件はありますが、このフランチャイズ制度により、誰でもすぐにコンビニ経営を始めることができます。
コンビニ経営者の主な仕事
コンビニ経営者は、そのコンビニブランドの社員ではありませんが、お店を運営するための様々な業務を任されます。
コンビニオーナーが行う業務の例
● 従業員に関する業務（採用、シフト決定、ミーティング）
● 商品に関する業務（商品発注、品出し、検品）
● 店舗運営に関する業務（レジ対応、清掃、陳列、販促ポップ作成）
● 本部との打ち合わせ（日報作成、売上データ分析）
コンビニオーナーは、これらを毎日行うと同時に、普段の接客もこなさなければなりません。
コンビニ経営をするメリット
コンビニには、フランチャイズ経営で開業時の負担が少ないこと、安定した需要があることなどの大きなメリットがあります。
フランチャイズの恩恵が大きい
フランチャイズであれば、既にサービス内容や商品、ブランドイメージが確立されていますので、ゼロの状態から店づくりを考えるより、開業時の負担も軽減されます。
また、集客のヒントや店づくりのポイントなども、ブランド本部からノウハウを提供してもらえます。
さらに、マニュアルが確立されているため、新しく雇う人材の育成方針がぶれることもないでしょう。
何より、そのコンビニブランドのファン既に一定数存在するため、広告を使ってブランドイメージを広める必要がなく、ノーブランドの状態に比べると、集客は圧倒的に有利になります。
どのエリアでも安定した需要がある
24時間、常に食べ物や生活用品が置かれているコンビニは、どのエリアでも一定の需要が見込めます。
単身者、ファミリー層、高齢者など、あらゆる層の生活スタイルに対応でき、日本全国どこでも一定品質の商品が手に入るため、ニーズが廃れることはないと言えるでしょう。
24時間地域に頼られる
24時間いつでも営業しているコンビニは、防犯面で役立つことも多い存在です。
人通りが少ない深夜や早朝、子ども達の下校時間など、常に営業しているコンビニがあることは、地域の人に安心感を与えます。
また、長距離ドライバーの人や、外回りが多い営業マンの休憩所としてもコンビニは活躍しています。
コンビニ経営をするデメリット
コンビニ経営が誰にでもできるかというと、決してそうではありません。
誰でも名前を知っているようなコンビニブランドでも、コンビニ経営のデメリットを把握できていなければ、本部判断で潰れてしまうこともあります。
24時間営業の厳しさ
コンビニのデメリットは、何と言っても、年中無休で24時間、店を休めない点です。
年末年始はもちろん、お盆やゴールデンウィーク、悪天候の日でも、一切休むことはできません。
一年中24時間、常に店に気を配らなければならないという負担はもちろん、何より、働いてくれる人員を常に確保しなければならない点も厄介です。
朝昼晩や繁忙期でも勤務シフトが組めるように、主婦や学生など、様々な勤務時間に対応でき、かつオーナーの代わりとなる人員を、常に一定数確保しておかなければなりません。
さらに、オーナーが全幅の信頼を任せられるほどの人材になるまでには、長い教育期間を要しますので、人員が足りない期間は、オーナー自らシフトをカバーしなければならないでしょう。
立地に左右される点は他の業種と変わらない
お店の立地に問題があれば、一定の客足を呼び込めないという点は、他のお店と同じです。
人通りが少なかったり、車がなければ行けないような立地だったりすると、いかにコンビニといえども、売上を確保できない恐れがあります。
あるいは、他のコンビニがすぐ近くにあって、競争率が高い立地という可能性もあるでしょう。
例えば、活気のある駅の近くにせっかく出店しても、他のコンビニが駅の出口付近にあり、駅から出てくるほとんどの人がそちらに先に寄ってしまうケースなども考えられます。
メリットと同じくらい大きいフランチャイズの厳しさ
フランチャイズ経営では、ブランドの商品や名前を使う対価として、利益の一部をロイヤリティとして本部に支払わなければならず、その金額は総利益の数10%と言われます。
つまり、フランチャイズ経営では、売上の全額がオーナーの元に入るわけではなく、仮に、その月の売上が芳しくなかったとしても、ロイヤリティは必ず支払わなければなりません。
また、コンビニのフランチャイズ契約は、半年や1年などの短期間では解約できず、約10～15という非常に長い契約期間を耐えなければなりません。
ブランド本部から厳しい売上ノルマを命じられ、本部から契約終了を告げられてしまえば、廃業となります。
おわりに
今や日本全国どこにでもあるコンビニですが、開業してしまえば誰でも経営が続けられるかというと、そうではありません。
開業時の楽さに甘んじて人材育成やサービス改善を怠れば、厳しいロイヤリティや他店との競争に負けて、閉店に追いやられても不思議ではありません。
加盟するコンビニブランドの戦略と、開業する地域のニーズをしっかり見極め、開業後の立ち回りもある程度予測した上で、慎重に開業を決断しましょう。
