店舗兼住居の内装デザインでは、「店舗と住宅が共存している」という点のメリットを活かしながら、デメリット面をカバーできる間取りを考えることが大切です。
この記事では、店舗兼住居の特徴やメリット・デメリット、内装デザインを考える時のコツなどをご紹介します。
店舗兼住居とは?
「店舗兼住居」とは、「店舗」と「住宅」の両方が同じ建物内にある住居のことです。「店舗併用住宅」とも呼ばれます。
店舗兼住居は、店舗と住宅の割合、間取りの使い方や構造などで2つのタイプに分けることができます。店舗兼住居で開業する際は、該当するタイプに合った内装デザインを考えましょう。
生活空間の一部を店舗として利用するタイプ
店舗のための設備は設けず、リビングやキッチンなど、普段の生活で使うスペースを店舗として利用するタイプです。例としては、学習塾やピアノ教室、料理教室などがあります。
住宅の玄関が店舗の入口を兼ねていることも多く、間取りも通常の住宅とほぼ変わりません。内装をデザインする際は、住居のどこまでを客に提供するか考え、洗面所や寝室といったプライベート空間が丸見えにならない工夫が必要です。
「完全分離」タイプの店舗兼住居
店舗部分と住宅部分が建物内で完全に分かれており、住居部分には客を入れず、店舗部分のみで営業するタイプです。
店舗の入口と住宅の玄関は別に設けられ、客が住居部分に入ることもありません。一部を店舗にするタイプの店舗兼住居と違って、店舗部分と住居部分で別の動線を考える必要があります。
また、店舗兼住宅は、
● 住居部分を全体の4分の1以上確保する
● 住居と店舗が建物内で行き来できる構造
の2点を満たす必要があるため、完全分離と言っても、店舗と住居を完全に切り離すことはできません。
店舗兼住居のメリット・デメリット
店舗兼住居の内装デザインを考える際は、建物が持つメリットとデメリットの両面を知っておく必要があります。
店舗兼住居のメリット
● テナント料が発生しない
● 通勤が発生しない
● 自宅の様子をすぐに確認できる
店舗兼住居は、購入した住宅の中に店舗を設けることができるため、テナント内に開業した時と違って家賃が発生せず、ランニングコストを大きく抑えることができます。
また、住居と店舗の行き来も簡単で通勤時間がかからず、準備や仕込み等で仕事が長引いても帰宅が遅くなりません。小さいお子様や高齢者と同居する場合は、緊急時にすぐ家に帰れるというメリットもあります。
店舗兼住居のデメリット
● 立地が集客に向かない恐れがある
● 住宅ローンに制約がかかる
● 税金の優遇制度が受けられないことがある
店舗兼住居に関わらず、建物を建てる時は「用途地域」の制限に注意しなくてはなりません。用途地域では、住居や店舗、工場、学校、病院など、建物の用途ごとに建築可能なエリアが制限されています。
店舗兼住居は、住宅が多い「住居地域」にも建てることができますが、「第一種住居専用地域」では、開業する業種や店舗面積の制限を守らなければなりません。「第二種住居地域」「第一種・第二種中高層住居専用地域」では、開業できる店舗の種類や建物の面積も緩和されます。
また、住宅が多い住居用地は、店舗用の建物が多い商業地と違い、駅からの距離が遠い、駐車場がない、道が細いなどの悪条件が揃って客足が遠ざかる恐れがあるでしょう。
さらに、店舗兼住居は完全な「住居」ではないため、住宅ローンに制約がかかって審査が通りにくくなったり、住宅取得時の税金が軽減されなかったりするといったデメリットもあります。
店舗兼住居の内装デザインを成功させるコツ
住宅と店舗それぞれの機能を活かしながら、両者が共存するメリットを最大限に得るためにも、店舗兼住居における内装デザインのコツを知っておきましょう。
店舗部分は道路から見える位置が望ましい
住宅の玄関と違って、店舗の入口はお客さんの目に触れる位置にあった方が良いでしょう。道路から隠れた位置に店舗があると、地図を見ながらたどり着いたお客さんがお店を見つけにくく、毎日お店の前を通る人にも認識してもらえなくなってしまいます。
仕事場とプライベート空間を分ける間取りを考える
店舗と住居の空間はできるだけ分けておきましょう。お客さんが洗面所やリビングなどのプライベート空間を見てしまうと、気まずい思いをしたり非日常感が削がれたりして、購買意欲を失ってしまう恐れがあります。
住居の一部を店舗代わりに使う個人塾や料理教室なども、パーティションや間仕切り壁を使って、できるだけプライベート部分が目に触れないよう工夫しましょう。また、店舗部分を明確に分けておくことは、経費処理の簡易化にも繋がります。
おわりに
店舗兼住居は、家から長時間外出できない人や、住宅の一部を店舗として活かしたい人にとっては魅力的な開業スタイルです。開業する際は、立地やローンといった店舗兼住居のデメリット面もよく確認しておきましょう。
プライベート部分と店舗部分をどこで線引きするか確認し、お客さんが住宅部分を気にせずにお店を利用できるような内装デザインを考えましょう。
