資本金は、会社の情報を調べているとほぼ必ずと言っていいほど目にする数字です。
資本金は会社情報としてただ公開されているわけではなく、会社の信用度などを知るためにも重要な意味を持っています。
この記事では、資本金の意味や決まり方などと併せて、1円で起業することの注意点などを解説します。
会社の資本金とは
資本金とは、会社が事業を行うために出資した金額のことです。
事業を始めるに当たっては、オフィスとなる物件の契約金や、イスやパソコンなどの家具や設備の購入資金など、沢山のお金がかかります。
この開業時にかかったお金が会社の資本金であり、会社を運営していくために手元に残しておくお金となります。
資本金は会社を運営するための元手
「資本」とはそもそも「事業を行うために必要なお金」や「元手」という意味の言葉です。
つまり、資本金の金額は会社の売上や利益によって変わることはなく、所有している財産や貯蓄の合計額とも異なります。
そのため、数千万円の資本金でも経営が赤字に陥っている会社もあれば、わずかな資本金にも関わらず安定して黒字経営を続けている会社もあります。
資本金が1円でも会社は設立できる
会社設立時には、会社の登記情報に記載するために資本金の額を設定しなければなりません。
しかし、会社を設立するにあたって資本金の金額に下限はありません。
極端な話ですが、資本金が1円で会社を設立することも可能です。
これは2006年に「会社法」が改正されたことによるものですが、改正前までは、株式会社の場合最低でも1,000万円の資本金が必要でした。
しかし、資本金を準備できない企業にもビジネス進出のチャンスを与えようという考えのもと、最低資本金制度は撤廃されました。
これにより、1,000万円という大金が集まるまで起業を我慢しなくても、誰でも企業ができるようになっています。
資本金を1,000万円以下にするメリット
取引先やユーザーから会社が受け取った消費税は、まとめて国に納めなくてはなりません。
しかし、資本金が1,000万円以下の会社は、会社設立から2年間は消費税の納税が免除されるというメリットがあります。
会社設立後の2年間だけでも消費税の納税が免除されれば、スタートして間もない会社にとっては大きな節税となるでしょう。
資本金を1円にするデメリット
1円という少ない資本金で会社をスタートさせることには、会社を運営していくうえでのデメリットもあります。
資本金は会社の信用度を表す数字
資本金は資産ではありませんが、会社が有している元手を意味します。
資本金は、「資産」に対し金融機関からの借入などの「負債」を差し引いた、会社が持っている返済の必要がないお金です。
つまり、元手である資本金が少ないということは、その会社が支払える純粋なお金が少ないということであり、会社としての信用度も低くなってしまいます。
資本金の額は会社の登記簿謄本に記載されており、登記簿謄本は第三者がいつでも閲覧できますので、資本金が少ないことはすぐにわかってしまいます。
資本金1円は取引にもマイナスイメージを与える
資本金は会社がどのくらいの運転資金を持っているかを示す数値ですので、資本金の金額が大きいほど会社の信用度は増します。
会社設立後は新しい取引先の開拓や金融機関からの借り入れなど、様々な場面で会社を審査されますが、その際、信用度の基準となるのが最初に設定した資本金の金額です。
このとき、資本金が少ないことを見た相手先は、「1円という資本金で今後も安定して経営ができるだろうか」など、マイナスイメージを持ってしまいます。
あるいは、「お金がないのに無理をして1円で起業した無謀な会社だろうか」と不安に思われてしまう可能性もあるでしょう。
取引先や金融機関にしてみれば、経営力が危うい相手との取引や融資は避けたいものです。
仮に1円で起業できたとしても、会社をスタートさせた後に取引や融資が不利になって思うようにビジネスが進められないことを考えると、1円起業は必ずしも得策とは言えません。
業種によっては資本金に下限がある
建設業や運輸業、不動産業など会社には沢山の「業種」があり、許可を得なければ事業を始められないものもあります。
業種によっては許可を得るための「最低資本金額」が設けられています。
例えば、人材派遣会社を運営するためには「有料職業紹介事業」の許可を取得する必要がありますが、許可の条件として「資産が500万円以上であること」となっています。
起業の際は、起業する業種に許可が必要かどうかだけでなく、最低資本金額の条件まで目を通しておかなければなりません。
おわりに
資本金が1円でも会社をスタートさせることは可能ですが、少ない資本金で起業することにはリスクも伴います。
資本金は文字通り会社の資本となるお金ですので、会社設立後、売上が得られなくても会社を建て直せるくらいの金額は、スタート時に確保しておいた方が良いでしょう。
