屋号とは、個人事業主の「会社名」に当たる存在です。屋号を設定しておくと、お客様への安心感や、取引先への信用獲得にも繋がるため、まだ設定していないという方は、ぜひ屋号の設定も検討してみましょう。
ただし、屋号を付ける際には、基本的なルールを守ることに加え、付けた屋号を多くの人に覚えてもらうテクニックも必要です。この記事では、屋号の基本的な知識と、屋号を考える時の注意点についてご紹介します。
屋号は開業に必須ではない
事業開始届の提出や、各種税金・社会保険の手続きに比べると、「屋号」の優先度は高くありません。
しかし、屋号を用意しておくと、後の事業展開に繋がる、大きな効果を得られることがあります。
屋号は「会社名」である
そもそも屋号とは、事業を行う会社の「名前」に当たる存在です。
後に事業を法人化する際も、それまで使っていた屋号を、そのまま会社名にすることができます。
同じ個人事業主でも、店を構える必要がある職種では、店舗名が必然的に屋号となりますが、事務所を構える必要がない在宅やフリーランスの職種であれば、屋号を設定せずに事業を営むことも可能です。
屋号を設定するメリット
屋号を設定しておくと、事業経営を円滑にする様々な効果を得ることができます。
屋号の特に大きな効果といえば、取引先やお客様に与える「信用」です。
例えば、事業主の個人名しか書かれていない契約書や領収書を渡されると、取引先は「会社として本当に事業を行ってくれるのだろうか？」と不安になってしまいます。
あるいは、名刺の場合も、「この人は個人で事業を行っているけど、信用していいのだろうか」など、個人名だけでは事業の安全性を不安視されることもあるでしょう。
口座名に関しても、個人名しか記載されていない口座を振込先に設定していると、「個人の生活用の口座に振り込むのは抵抗がある」「他の明細と間違われないだろうか」など、降り込みをためらわせてしまう恐れがあります。
屋号は、契約書や領収書、口座名や名刺にも記載できるため、契約や取引の際に発生する、上記のような不安や抵抗感を軽減することが可能です。
このように、屋号とは、事業を始める際に必ず用意すべきものではありませんが、「信用」という、大きなプラスの効果をもたらしてくれます。
屋号をつけるときの注意点
屋号も、むやみに付けられるものではなく、一定のルールが存在します。
万が一、設定してはならない屋号をつけてしまうと、取引先とトラブルになったり、法に違反する恐れもあるため、設定する前によく確認しておかなければなりません。
屋号に入れられない単語
個人事業主の屋号は「株式会社」や「合同会社」など、法人格を表す名前を付けてはいけません。
あるいは、「〇〇銀行」や「△△証券」など、特定の業種を表す単語も含めることはできません。
そのほか、他の企業や個人が「商標登録」した言葉も使用できないため、使おうとしている言葉が商標登録されているかどうかは、「特許情報プラットフォーム」など必ず検索して使用を回避しましょう。
独立行政法人 工業所有権情報・研究官『特許情報プラットフォーム』
特定の物を思わせる名前を付けてはいけない
法律上問題がなく、商標登録されていない言葉でも、既に使われている屋号と同じ名前や、競合相手に似せた言葉を使うのはNGです。
万が一、競合相手や地域内のお店に似せた名前にしてしまうと、たとえ悪意がなくても、「不正競争防止法」に違反してしまう恐れがあります。
完全に一致していなくても、既に広く認知されている、特定の団体や商品をイメージさせる名前を使用し、他人の知的財産を侵害したとみなされると、相手からサービス停止や販売中止を求めて訴訟を起こされることもあるため、屋号は慎重に考えなくてはなりません。
屋号はあとから変更可能
屋号は、経営内容や事業規模に応じて、あとから変更することも可能です。
ただし、変更に際して、せっかく取引先やお客様に覚えてもらった名前を一度捨てるというリスクも伴います。
あるいは、名刺やパンフレットといった営業ツールなども、屋号を修正して再発注しなければなりませんので、変更には計画性が必要です。
効果的な屋号のつけ方
屋号を使って事業の信用度を高めためにも、効果的な屋号名を考えておきましょう。
覚えにくい名前は避ける
いくられっきとした由来があっても、お客様や取引先が覚えにくい名前になっては効果がありません。
誰にでも覚えやすい名前にするためには、視覚的なインパクトよりも、発音のしやすさが重要です。
覚えにくい「あて字」や、長いアルファベット、大半の人が読み仮名を思いつけない難しい漢字などはできるだけ避け、老若男女全員から親しみをこめて「（会社名）さん」と呼んでもらえるような名前を考えてみましょう。
決定する前にネットで検索する
思いついた屋号は、必ず1度はネットで検索しておきましょう。
ネット検索には、「名前被りの回避」と、「SEO対策」という2つの意味があります。
例えば、もし同じ名前の会社や商品が既に存在することを知らずに、類似した屋号を設定してしまうと、先ほど触れた商標権や不正競争防止法に違反する恐れがあります。
もし、法に違反するほどの類似性がなくても、取引先やお客様が検索した時に、別の会社のホームぺージや評判ばかりが出てしまい、契約を取られてしまったり、誤解を招いたりする可能性もないとは言い切れません。
また、屋号に使った言葉が、業種とは関係のないジャンルばかりぺージに表示されたり、世間一般的に印象の良くない団体やジャンルが表示されたりすると、会社の信用失墜にも繋がってしまいます。
検索した時に、自身がつけた屋号名がトップに表示されるかという検証も含めて、必ず屋号名を一度はネットで検索しておきましょう。
おわりに
屋号は、事業の信用度を確率するための重要なツールです。
設定する際には、法に違反しない、他社や個人の利益や財産を侵害しないなど、基本的なルールを押さえることはもちろん、多くの人に親しみを込めて呼んでもらえる名前を考えることもポイントです。
開業時に用意しておく必要はありませんが、将来のことを考えて、できるだけ候補をいくつか考えておくと、名刺の準備や販促ツールの再作成など、設定後の動きもあらかじめ意識することができますので、計画的に屋号設定の準備を整えておきましょう。
